粗大ゴミについて
環境税の効果を疑う余地はまったくと言って良いほどないのだが、今現在、環境を破壊する活動の多くが無税で済んでいるだけではなく、このような活動の中には補助金を受け取っているものさえあるということをご存知だろうか。
石炭や石油の生産、銅や鉄の採鉱、殺虫剤や肥料の使用、森林伐採など環境を破壊する活動に支払われている補助金は、世界全体で毎年6億ドル以上に達している。 つまり政府は、企業に環境を破壊するための補助金を出しているようなものだ。
ゴムや肥料、銅線などの製品が必ずしも悪いというのではないが、その生産に補助金を出すのではなく逆に課税すれば、使用量は減るだろう。 同じ社会的目的を達成するのに、環境への害が少なくて済むようになる。
「補助金を建設的に使おう」というと、自由市場の提唱者は目をむくかもしれない。 政策の中で、理論上は非常に評判が悪いが、実際には非常によく利用されているのがこの補助金である。
新しい補助金について話をするだけで、経済学者は肩を疎め、納税者はいきり立つ。 しかし現実は、ほとんどの国で、補助金は財政の基本的なものとして使われているのである。
したがって、補助金を有効に活用する方法を真剣に考えなくてはならない。 破壊的な活動への補助金を撤廃すれば、納税者の節約になるだけではなく、われわれの生命維持システムへの害も軽減できる。
Aの分析で指摘されているように、「世界の国々が毎年自分自身の破壊のために何千億ドルというお金を出していることは信じられないことである」。 しかし、逆に太陽パネルや風力タービンの設置、新しい形態の公共輸送交通システムの構築、新しいリサイクル業界の奨励に多くの補助金を出すということなら、より持続可能な経済を築くための貴重なシールになろう。
税制の方向を変えるための幅広い未来志向型の提案が世界中で試されている。 スウェーデン自然保全協会では、政府に新しい税制を勧告している。
炭素排出や原子力発電、電力発電、ディーゼル燃料、ガソリン、二酸化窒素排出、硫黄排出に対して課税し、一方で所得税減税をせよ、というものだ。 課税対象がこのように変われば、労働力コストは下がり、天然資源コストが上がる。
「労働力はふんだんにあり天然資源は不足しているわけだから、論理的にもこの一石二鳥の政策しかスウェーデン社会の進む道はないのだ」と、このグループは主張している。 所得税が減税されれば労働力が安くなるので、企業は安く雇用を増やすことができる。
したがって、資本より労働力を利用する方が得をするわけで、ここが労働組合の支持を得ている点である。 今日世界のあらゆる場所で、このような大胆な包括的アプローチが必要だ。
技術的には何の問題もない。 乗り越えなくてはならないのは、政治面での障壁だ。
政治家とビジネス界の意思決定者が、「税制をこのように移行しても、経済の発展が阻まれることはない」と理解できれば、正しい方向にすばやく動けるのではないかと思う。 「グリーン税」は、ビジネスを邪魔するどころか、革新を促し、雇用を増やし、健康も向上させる。
また、ビジネス運営も合理化できる。 というのも、環境を破壊するような経営が、最もコスト効率の悪い場合が多いからである。
経済を再構築するために税制を利用するとは、実は市場のメカニズムを活性化することである。 このような政策は、時間をかけて段階的に行えばよい。
先々がわかる形で系統立てて進めていけば、消費者や企業も、この変化を考慮に入れて、投資の決定を行うことができる。 世論調査によると、ヨーロッパでも北米でも70％の人々が税制の変更を支持している。
きちんと説明がなされれば、このような取り組みはなるほどと思えるし、自己破壊に向かいつつある経済システムではなく、将来に明るい見通しを持てる経済システムを構築するというのは、ワクワクする考えだろう。 持続可能な将来を築くというと、個々人の消費者の消費パターンや消費量に着目する傾向はあるが、実は企業や政府も、組織の上から下まで消費者であるということを、忘れてはならない。
企業や政府の調達方針は、経済を形づくるうえで重要な役割を果たしている。 政府の調達方針を変更しただけで、全国規模の変化が生じた例を二つ、アメリカから紹介しよう。
まず、C政権が、紙を節約する方針を行政命令に組み込んだときのことだ。 連邦政府は、古紙利用率が高い紙しか購入しないという行政命令を出した。
この行政命令で、製紙業界は一変した。 というのも、紙の大口消費者である連邦政府に買ってもらうためには、リサイクル原料を使わなくてはならないことを、皆が理解したからである。
同じように包括的変化が起こった別の例は、これもC政権が、コンピュータ業界に対してエネルギー効率の新基準を設定した時だった。 コンピュータは、当時の平均値の2倍のエネルギー効率で動かなくてはならないと定めたのである。
ここでも何も新しいことは必要ではなかった。 技術はもう整っていた。
メーカーが、よりエネルギー効率のよい生産形態に移行することだけが求められていたのだ。 コンピュータの新基準が設定されると、業界全体が対応せざるを得なかった。
さもなければ大きな市場シェアを失ってしまうからである。 以上が最近アメリカで起こった制度的な変化の二つの例である。
これによってアメリカ経済は二、三歩、持続可能性に向かって進むことができた。 ここに一貫して流れている主題は、環境問題とは、実は史上かつてなかったほどのビジネスチャンスであるということだ。
経済を再構築するうえで、踏むべき五つのステップのすべてに、世界中の企業が積極的に参加する必要がある。 この五つのステップが組み合わさって全体として持続可能な経済へ向かうとき、企業の大小を問わず、無尽蔵のビジネスチャンスが生まれる。
今ほど企業のリーダーシップが求められた時代はない。 ビジネスリーダーは今こそ、自分には短期的な損益を超えた責任があり、「ベターライフ」への夢を壊さずにおく手助けができることを認識して、一歩先へ踏み出すべきである。
「ビジネスのビジネスはビジネスである」、つまり利益なしに企業は生き残れないことは事実だ。 しかし、成長し続ける経済を築けるかどうか、ということにも企業の命運がかかっているはずである。
特に、再生可能なエネルギー源やエネルギー効率のより高い技術への移行は、今後大きな成長と投資機会の見込める領域であるに違いない。 この分野には、まだまだ未知のチャンスがたくさん手つかずで眠っている。
この10〜15年間、通信やコンピュータ業界で展開してきたのと同じくらいエキサイティングな大変革が待っている投資領域だ。 とある分野には、高度な技術的専門知識を持つ日本企業が、必要なリーダーシップを取れるチャンスが存分にある。
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ゴムや肥料、銅線などの製品が必ずしも悪いというのではないが、その生産に補助金を出すのではなく逆に課税すれば、使用量は減るだろう。 同じ社会的目的を達成するのに、環境への害が少なくて済むようになる。
「補助金を建設的に使おう」というと、自由市場の提唱者は目をむくかもしれない。 政策の中で、理論上は非常に評判が悪いが、実際には非常によく利用されているのがこの補助金である。
新しい補助金について話をするだけで、経済学者は肩を疎め、納税者はいきり立つ。 しかし現実は、ほとんどの国で、補助金は財政の基本的なものとして使われているのである。
したがって、補助金を有効に活用する方法を真剣に考えなくてはならない。 破壊的な活動への補助金を撤廃すれば、納税者の節約になるだけではなく、われわれの生命維持システムへの害も軽減できる。
Aの分析で指摘されているように、「世界の国々が毎年自分自身の破壊のために何千億ドルというお金を出していることは信じられないことである」。 しかし、逆に太陽パネルや風力タービンの設置、新しい形態の公共輸送交通システムの構築、新しいリサイクル業界の奨励に多くの補助金を出すということなら、より持続可能な経済を築くための貴重なシールになろう。
税制の方向を変えるための幅広い未来志向型の提案が世界中で試されている。 スウェーデン自然保全協会では、政府に新しい税制を勧告している。
炭素排出や原子力発電、電力発電、ディーゼル燃料、ガソリン、二酸化窒素排出、硫黄排出に対して課税し、一方で所得税減税をせよ、というものだ。 課税対象がこのように変われば、労働力コストは下がり、天然資源コストが上がる。
「労働力はふんだんにあり天然資源は不足しているわけだから、論理的にもこの一石二鳥の政策しかスウェーデン社会の進む道はないのだ」と、このグループは主張している。 所得税が減税されれば労働力が安くなるので、企業は安く雇用を増やすことができる。
したがって、資本より労働力を利用する方が得をするわけで、ここが労働組合の支持を得ている点である。 今日世界のあらゆる場所で、このような大胆な包括的アプローチが必要だ。
技術的には何の問題もない。 乗り越えなくてはならないのは、政治面での障壁だ。
政治家とビジネス界の意思決定者が、「税制をこのように移行しても、経済の発展が阻まれることはない」と理解できれば、正しい方向にすばやく動けるのではないかと思う。 「グリーン税」は、ビジネスを邪魔するどころか、革新を促し、雇用を増やし、健康も向上させる。
また、ビジネス運営も合理化できる。 というのも、環境を破壊するような経営が、最もコスト効率の悪い場合が多いからである。
経済を再構築するために税制を利用するとは、実は市場のメカニズムを活性化することである。 このような政策は、時間をかけて段階的に行えばよい。
先々がわかる形で系統立てて進めていけば、消費者や企業も、この変化を考慮に入れて、投資の決定を行うことができる。 世論調査によると、ヨーロッパでも北米でも70％の人々が税制の変更を支持している。
きちんと説明がなされれば、このような取り組みはなるほどと思えるし、自己破壊に向かいつつある経済システムではなく、将来に明るい見通しを持てる経済システムを構築するというのは、ワクワクする考えだろう。 持続可能な将来を築くというと、個々人の消費者の消費パターンや消費量に着目する傾向はあるが、実は企業や政府も、組織の上から下まで消費者であるということを、忘れてはならない。
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今ほど企業のリーダーシップが求められた時代はない。 ビジネスリーダーは今こそ、自分には短期的な損益を超えた責任があり、「ベターライフ」への夢を壊さずにおく手助けができることを認識して、一歩先へ踏み出すべきである。
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